岸田総理大臣は2024年3月11日、福島県で開かれた東日本大震災の追悼式に出席したあと、記者団の取材に応じ、福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国が行っている日本産水産物の輸入停止措置について、「科学的根拠に基づかない規制は決して認めることはできない。政府一丸となって即時撤廃を働きかけていく」と述べた。この件について、定例記者会見で質問を受けた中国外務省の汪文斌スポークスマンが、見解を示した。
中国外務省の見解
「日本の福島からの核汚染水の海洋放出は、全人類の健康、地球規模の海洋環境、国際公共の利益に関係しており、中国を含む国々は、食品の安全と公衆衛生を守るために、相応の予防・対応措置を講じている。合法的、合理的かつ必要なものだ」
「日本が核汚染水を放出して以来、福島原発では職員への核汚染水の飛沫や浄化装置、汚染水の漏洩などの事故が相次ぎ、福島原発の安全性に重大な問題があることが明らかになった。また、東京電力の混乱した内部管理も浮き彫りにした。日本政府の監督の欠如は国際社会の懸念を悪化させ、海洋放出は安全で信頼できるという日本の主張が完全に真実ではなく、信頼できないことを改めて証明した」
「我々は日本に対し、国際社会の懸念を非常に重視し、近隣諸国やその他の利害関係者の実質的な参加を得て、独立した効果的な長期国際監視体制を確立することに全面的に協力し、核物質の海洋放出によって引き起こされる取り返しのつかない結果を防止するよう求める」
メンツにかけて短期解決はない
従来的な主張を繰り返えしたにすぎない。岸田総理が言うように、日本政府としては即時撤廃を働きかけていくと同時に、中国のメンツから考えて、その実現は難しいと覚悟の上、早期のWTO提訴を含む別の手段や手法の構築を急ぐべきだ。
いかに非科学的なものでも、一度出した政策を中国が撤回するのは、過去の事例から見て10年以上はかかる。非科学的であろうが、中国ではメンツの方が重要なためだ。日本政府はもちろん、日本国民としても、長期戦を見据え、中国の非科学性を根気強く指摘し続け、冷静に対応していくしかない。
コメント
メンツ＞科学
まともには付き合えませんｗ