起きてるところではしっかり起きている中国不動産バブル崩壊の事例

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浙江省杭州市にアリババ系、支付宝(Alipay)の運営で知られるアントグループのグローバル本部構想が立ち消え、周辺の地価が暴落する事態に陥っている。1㎡あたりの単価は最高値時より現在までに30%も暴落、回復する兆しは見えず、さらに下落する可能性がある。一体何が起きたのか。

アントの夢、ついえる

アントは2000年と2021年に、杭州市の西湖区之江度假区というエリアで合計約40億元(約800億円)を投じて40年分の使用権を取得した。詳細は不明だが、おそらく30万㎡、東京ドーム6個分程度の広さだ。

アントグループとしてはここに、超巨大なグローバル本部を設置する予定だった。しかしその後、中国当局によるテックいじめが進行、予定していた株式上場も延期を余儀なくされ、この超巨大グローバル本部設置構想も宙に浮いた。

先物買いが完全な仇に

たまったものではないのが、それを見越して、周辺の不動産を買い込んだ庶民たちだ。当時、周辺の中古物件は数十万元、さらには100万元(約2000万円)以上となり、まだまだ値は上がる、と、オーナーは違約金を支払ってまで販売を惜しんでいた、という。

アントグループが上場すれば、この地はそのグローバル本部として、景色も良いし、山あり川あり、あのアントがあって、名門校もある、しかも杭州市の中心部とも言ってもよい立地。未来テックエリアになる――

そんな熱狂が溢れ、多くの人がこの地に不動産を求めた。しかし、それもアントの上場延期で一気にしぼんだ。2000年当時に1㎡当たり6万元の部屋を購入した劉さんは、今では3.9万元にしても誰一人買い手がつかない、と嘆く。

同じく2020年に、730万元、日本円にして1.5億円もする駐車場付き110㎡のマンションを購入した呉さんは、やはり当時は1㎡当たり6.3万元だったというが、5万元にしても売れなくなっている。「もうしょうがないので資産の目減りは考えません。長期的には、このエリアはまた上向くはず」と肩を落とす。

全体的にはまだ崩壊せずも

之江度假区のエリアでは、中古物件の取引額が、最高時と比べて現在は平均で20%、最高で34%も下がっている。以前は最高1㎡当たり単価6.5万元で取引されていた土地は、現在までに4.6万元まで暴落、下落率は30%に達している。

中国の主要都市における地価が下がり続けている―と報じられるが、気を付けてほしいのが、日本のメディアが報じるのは、70都市程度の中で都市数の80%が下落、などであり、地価が80%下落しているわけではなく、その都市ごとの下げ幅は実は意外なほど小さい。公式記録では。

むしろ、北京や上海などでは今だに地価が上がっている。あくまでも微増だが。しかし、今回の事例は、限定エリアであり、現在の中国不動産の不況や、開発業者のデフォルト問題とは直接的な関係はないものの、見事なまでの不動産バブル崩壊が起きていることを示している。

しかし、早く手を打たないと、30%どころではない、急激な下落が将来待っている可能性がある。過去の日本がそうだったように。

翻訳元:https://x.gd/UcrsQ

コメント

  1. 膨れ上がり続ける

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