デフォルト危機の不動産、幹部報酬10分の1に「まだ報酬もらうの？」

デフォルト危機に陥っている中国不動産の万科(VANKE)は代表を含む8人の最高経営幹部の月額報酬を税引き前1万元(約20万円)にすると発表した。一時は年間1000万元(約2億円)を稼いでいた幹部たちの報酬は、上海あたりの大都会における新卒給与並みに失墜したことになる。

幹部報酬10分の1に決定

2023年の業績発表を行った万科は、売上高は前年比8％減にとどまったが、最終利益は同46.4％とほぼ半減。依然121.6億元(約2500億円)以上の最終利益にはなっているが、今後1年、これの数倍はする債券償還を迎える。

2023年の幹部報酬は合計916万元だったが、これは前年の3466万元と比べて、実に73.6％減。今回の発表により、2024年の幹部8人の報酬の合計は96万元になる見込みだから、2023年と比べて10分の1に近い。

現在の代表である郁亮氏の報酬を見てみると、2014年に同社総裁となり、2017年からは代表となって、2020年まで、その報酬は毎年約1000万元。2021年に万科は13年ぶりの減益となり、郁亮氏の報酬も大幅に減額された。

報酬とは別に配当収入も

中国を代表する(代表した、とすでに過去形かもしれないが)企業のトップが、年間の報酬額で日本円で2億円程度、というのは、どうであろうか、ちょっと少ない、と思われるかもしれない。

しかし郁亮氏はこれとは別に、万科の株式を730万株保有している。2014年～2022年まで万科は毎年配当を出しており、1株当たり0.41～1.25元の範囲の配当だった。単純計算すると、郁亮氏はおよそその期間毎年、別に日本円で1億円前後を受け取っていたことになる。

2023年、万科は配当無しを決定した。現金配当のみならず、株式配当も無し。実に30年以上ぶり、1992年以来初めての未配当になる。奇しくも日本の失われた30年の期間に該当するのは、何らかの暗喩か。

中国ネット民の反応

「今は、今まで稼いできたものをせっせと隠そう、隠そうとしているんだろうな」

「一人の報酬はその人の能力とは関係ないね、業界が与えているようなもの」

「以前は年間1000万元、今は月間1万元、まさにしとしと雨だね」

「何千万元ももう稼いできたんだから、今更報酬なくても大丈夫でしょう」

「業績下がっているのに、まだ報酬もらう気？どの面下げて。辞めろよ」

「1000万元の報酬と言っても、少なくとも数百万元は税金だからな」

「イーロン・マスクも報酬1ドルの時があったな。持ち株全部会社に返せば？」

「まだ報酬もらうつもりかよ。今まで稼いできた分、全部会社に返せ」

「報酬の下げ方が足りない。今まで稼いできた所得を追徴すべき」

「まだ報酬もらうんだｗ」

翻訳元：https://x.gd/fOLY1