浙江省杭州市にアリババ系、支付宝(Alipay)の運営で知られるアントグループのグローバル本部構想が立ち消え、周辺の地価が暴落する事態に陥っている。1㎡あたりの単価は最高値時より現在までに30％も暴落、回復する兆しは見えず、さらに下落する可能性がある。一体何が起きたのか。
アントの夢、ついえる
アントは2000年と2021年に、杭州市の西湖区之江度假区というエリアで合計約40億元(約800億円)を投じて40年分の使用権を取得した。詳細は不明だが、おそらく30万㎡、東京ドーム6個分程度の広さだ。
アントグループとしてはここに、超巨大なグローバル本部を設置する予定だった。しかしその後、中国当局によるテックいじめが進行、予定していた株式上場も延期を余儀なくされ、この超巨大グローバル本部設置構想も宙に浮いた。
先物買いが完全な仇に
たまったものではないのが、それを見越して、周辺の不動産を買い込んだ庶民たちだ。当時、周辺の中古物件は数十万元、さらには100万元(約2000万円)以上となり、まだまだ値は上がる、と、オーナーは違約金を支払ってまで販売を惜しんでいた、という。
アントグループが上場すれば、この地はそのグローバル本部として、景色も良いし、山あり川あり、あのアントがあって、名門校もある、しかも杭州市の中心部とも言ってもよい立地。未来テックエリアになる――
そんな熱狂が溢れ、多くの人がこの地に不動産を求めた。しかし、それもアントの上場延期で一気にしぼんだ。2000年当時に1㎡当たり6万元の部屋を購入した劉さんは、今では3.9万元にしても誰一人買い手がつかない、と嘆く。
同じく2020年に、730万元、日本円にして1.5億円もする駐車場付き110㎡のマンションを購入した呉さんは、やはり当時は1㎡当たり6.3万元だったというが、5万元にしても売れなくなっている。「もうしょうがないので資産の目減りは考えません。長期的には、このエリアはまた上向くはず」と肩を落とす。
全体的にはまだ崩壊せずも
之江度假区のエリアでは、中古物件の取引額が、最高時と比べて現在は平均で20％、最高で34％も下がっている。以前は最高1㎡当たり単価6.5万元で取引されていた土地は、現在までに4.6万元まで暴落、下落率は30％に達している。
中国の主要都市における地価が下がり続けている―と報じられるが、気を付けてほしいのが、日本のメディアが報じるのは、70都市程度の中で都市数の80％が下落、などであり、地価が80％下落しているわけではなく、その都市ごとの下げ幅は実は意外なほど小さい。公式記録では。
むしろ、北京や上海などでは今だに地価が上がっている。あくまでも微増だが。しかし、今回の事例は、限定エリアであり、現在の中国不動産の不況や、開発業者のデフォルト問題とは直接的な関係はないものの、見事なまでの不動産バブル崩壊が起きていることを示している。
しかし、早く手を打たないと、30％どころではない、急激な下落が将来待っている可能性がある。過去の日本がそうだったように。
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膨れ上がり続ける