万科ももうヤバい、とにかく不動産が売れなくてデフォルト不可避に

中国現地でも、中国不動産大手の万科(VANKE)が自力ではもうどうにもならないところまできている、と指摘、分析している。恒大、碧桂園に次ぎ、デフォルト危機にある中国巨大デベロッパーの現在とは。

24年1-2月販売額は43％減

それによれば、万科が2024年6月までに返済を迎える債務は150.6億元、日本円で約3000億円に達する。今後1年で見てみると、国内債務が240.8億元(約4800億円)、海外債務が12.3億ドル(約1862億円)となり、合計で6600億円の規模となる。

万科の不動産販売額は2023年、2018年と比べておよそ半減近い。しかも2024年1-2月は前年同期比43％となっている。しかしこれは万科が一社厳しい、ということではなく、中国トップ100の不動産企業による同時期の販売額は51.6％減にもなっている。

中国国家統計局による同時期の新築マンション販売額は30％減程度だった。トップ100が50％減なのに、中国全体が30％減にとどまる、というのはおかしいのだが、どちらにしろ不動産が売れない、だから万科はヤバい、という構図。

資産のほとんどは物件在庫

万科の比較的動かしやすい資産である流動資産は1兆2900億元(約26兆円)あるとされ、今後1年で返済しなければならない債務が6600億円程度であれば、全然余裕、ということになる。

しかしこの流動資産のうち、実に8147億元(約17兆円)が在庫、つまり売れ残りの物件の価値だという。現在の中国の不動産販売状況だと、これだけ膨大な在庫がさばけるとは思われず、実質的には流動資産とは言い難い状況になっている。

仮にそれを差し引いてもまだ9兆円ある。しかし、そもそも17兆円分がいわゆる資産とは考えられない状況で、この流動資産26兆円ってホントなの？　残りの9兆円の資産価値は大丈夫？という話になる。

どちらにしろ、万科としてはもう地道に不動産を販売していくしかない。環境としては、今後価格が暴落することが見えている中国の不動産を購入しようと思う中国人民は多くないと思われるが。

資産価値は4割程度じゃね？

以上のような分析を通じて、「万科の自力回復は無理」と断じ、「政府が資産管理機構を設けて、合理的な価格で、それらの在庫を順当に市場に供給、あるいは賃貸、さらには国営住宅のような形にするしか方法がない」としている。

中国ネット民からは以下の反応が聞かれる。

「万科は倒産させられないでしょう？」「なぜ？」

「万科の資産、在庫は4割程度で見積もっとかないと」

「とにかく価格を引き下げて投げ売りしろ」

「万科の経営者は優秀だから、まだ大丈夫じゃない？」

「万科の経営者、まだ役員報酬もらっているのかな？」

「万科はもう相当前から実質的倒産でしょ」

「なぜ、国が面倒見なきゃならない？」

翻訳元：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1794283162553831086&wfr=spider&for=pc

3月29日には2023年決算発表を控えており、当日は主要な経営陣も出席する、ということなので、中国現地でも大荒れになりそうだ。