共同通信が報じた、中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが中国の公式資料で明らかになった件について、共同通信の記者が中国外務省の定例記者会見で質問、中国外務省の汪文斌スポークスマンが、両者は本質的に違うもの、などの見解を示した。
共同通信の記者は、この記者会見で、「これらのデータに対して、日本では中国に対する不満が高まっているが、中国側の見解は？」などと質問した。
共同通信の記事は下記の通り。
中国外務省の見解
汪スポークスマンは、「我々は日本の一部のメディアの関連報道を注視している」とした。「ここで指摘しておかなければならないのは、日本の福島原発事故で生じた核汚染水と、世界各国の原発が正常に運行して生じた液体流出物は、本質的に区別されるものであり、同じものとして論じられず、これは常識だ」とした。
「核汚染水は、事故後に溶融・破損した炉心に注入された冷却水や、原子炉内に浸透した地下水、雨水などから発生し、溶融した炉心にはさまざまな放射性核種が含まれており、その処理は困難だ」とした。
「今回の日本側の関連報道はトリチウムに一方的に焦点を当て、福島の核汚染水にはトリチウムしか含まれていないかのような錯覚を起こそうとしており、事実を完全に歪曲し国民を誤解させている。関連メディアは専門的でない無責任な報道をやめるべきだ」とした。
相変わらず核心をスルー
いわば従来的な見解を繰り返したに過ぎない。今回のスポークスマン談話でも結局、アルプス処理についての言及はない。
しかし、「その処理は困難だ」と中国目線が維持され続け、確かに中国では困難なのかもしれないが、その困難さを克服したアルプス処理という日本の技術を全く評価しない、非科学的な立場である。
願わくば今回の共同通信の記事、あるいは今後も出るであろう関連記事には、中国がアルプス処理に全く言及しないこと、アルプス処理の基本を記事中に簡潔に説明し続けることを求めたい。
中国は今も情報戦を展開中だ
中国は本件で日本の海産物の輸入を停止しているが、核汚染水の呼称も含め、こうした立場を堅持しているのは、すでにほぼ中国のみで、いわば孤立感を増している。
日本の海産物の輸入を停止をWTOに提訴することはもちろん、この中国の孤立感を暗に陽に増していくことも、日本政府としては風評被害対策として必要だ。
というのは、中国は今もなお、国際世論を自国に靡かせようと、絶賛活動中のはずで、そのパワーを見誤ってはならない。日本政府も情報発信を疎かにすることがないよう、切に願う。
コメント
中国をどんどん孤立させ、中国の異常性を際立たせよう！
絶対に自分の非は認めないよねｗ