TikTok禁止法、米下院で可決に中国反応、中国企業の特殊過ぎる現実

米下院本会議は2024年3月13日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、米国での利用を禁止する法案を可決した。TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、運営企業の親会社バイトダンスに売却を求めている。

TikTok禁止法の経緯

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら超党派の議員団が法案を提出した。「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが中国共産党・政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。

採決結果は賛成352票、反対65票。今後上院でも採決が行われるが、上院情報特別委員会のウォーナー委員長（民主党）は声明で上院での可決に期待感を表明した。バイデン大統領は上下院で可決されれば署名すると宣言している。

これについて、中国では従来から、当然のことながら大反対の声を上げている。中国外務省はもちろん、このニュースを取り上げた記事のコメント欄にも多くの非難の声が上がった。

米を強盗呼ばわり、中国の反応

「西洋の盗賊の常套手段。“もしあなたが私より優れていれば、私はあなたから強奪するだろうし、もしあなたが私より金持ちであれば、私はあなたから強奪するだろう”」

「よく言っている市場経済って、自由競争じゃないの？」

「米国覇権を打倒しよう。いかなる技術も人類の生活上において用いられるべきで、米国の阻害は人類の敵対行為だ」

「強盗の本質が露呈した」

「強盗はあくまでも強盗だ」

「自由気ままな制裁、しょうがない」

「米国建国以来の核心的価値観は、コントロールできなければ奪うのみ」

「米国の繁栄は、自分で勝ち得たものではなく、他人から奪って得たもの」

「中国でも、中国にある米国企業に対して対等な処置を講じよう！」

翻訳元：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1793425622309491802

特殊過ぎる中国企業と中国当局

ここに書き込んでいるような連中は知らないが、基本的に米国大好き中国人。チャンスがあれば中国を捨てて米国に移住したい人ばかりなのにこの様。強盗呼ばわり、強奪（実際は強奪ではなく売却ではあるが）などの非難ばかりだが、一般中国人には下記のことが分かっていない、分かっていたとしても目をつぶっている可能性が高い。

中国は2017年制定の国家情報法で、企業に情報活動への協力を義務付けている。つまり、中国共産党や中国政府が必要あれば、バイトダンスから米国および世界中のTikTokユーザーの個人情報を取得できることを意味する。これについて、バイトダンスに拒否権はない。拒否すれば、当局から制裁、それこそ倒産させられる。

また、バイトダンスも例外なく、中国の企業内には中国共産党委員会、略して党委がある。この党委は建前上はともかく、実質的に企業の董事会(取締役会)の上位に位置付けられる。中国企業で一番偉いのは社長ではなく、党委のトップである党委書記なのだ。

国有企業など多くは党委書記と社長が兼務のことも多いが、民間企業の場合、党委書記に完全外部の中国共産党員を就任させる、ということも理論上は可能である。

つまり中国では、国有はもとより、民間企業と言えども、中国共産党の下部組織となっている。その結果、何が行われるか、言わずもがなである。

すでに情報は中国当局に？

現在のところ、中国共産党・政府もバイトダンスも否定しているが、米市民の個人情報など、喉から手が出るほど欲しいに決まっている中国共産党・政府がバイトダンスに命じて、TikTokで収集した情報を提出させ、保管、分析していないわけがない。少なくともその危険はあるし、安全保障というのはそうした危険に対応するものだ。

これはもちろん、米国に限ったことではない。日本をはじめ、世界各国で人気になっているTikTokから吸い上げた情報はすべて中国共産党・政府に渡っている、と感がる方が今までのことから考えて筋が通る。

日本政府が補助金を出すのはけしからん、という批判が多いBYDだが、BYDの購入者やその走行データ、自衛隊の基地周辺が映っているかもしれない動画や画像含め、これらも中国共産党・政府に渡っている可能性が高く、補助金云々よりこちらの方が深刻だ。BYDジャパンのプライバシーポリシーには、BYDジャパンが収集したすべてのデータをBYD本社とも共有する、と、しれっと明記している。日本語なので頑張れば読めます。

中国からの強烈な非難に配慮していては、安全保障は堅持できない、ということを、今回の米国の毅然たる態度から読み取れる。当然日本政府にも求められることなのだが。。